＜私が共同代表になった際には、現在のれいわ新選組における公約に加え、以下を党の公約として掲げることを検討します＞

＜住宅政策＞
〇総論―住空間の改善は＜生活の充実＞＜少子化＞などあらゆる社会問題の特効薬です。年収の3倍，手取り給与の1/5未満で良質な賃貸住宅を。

・公営住宅、自治体借り上げ住宅の質・量を拡充し、とりわけ賃貸住宅環境の向上を目指します。
―西暦2030年までに、誘導住居水準以上に到達する世帯割合を85％以上に拡充します。…住環境の改善は豊かな生活を実感させる大きな要素であり、あらゆる住環境の改善について弾力的な施策を恒常的に行います。

・前述公共住宅の入居審査について、非高齢の独身者に対する所得や入居基準を緩和します。
・前述の誘導住居水準に関連して、特に賃貸住宅の質の拡充を急務とし、3人家族で3LDK、床面積75平米以上の物件を誘導住居水準とは別に「標準住宅」と定め、これを月収の5分の1（20万円なら約4万円）未満で廉価に住めるファミリー向け物件の拡充を急ぎます。
・住宅取得に際しては、一般的な勤労者の年収に対して3倍程度で取得する環境整備を目指し、とりわけ中古物件の流通を促進させる法整備を行います。
・空き家等については、自治体が所有者と交渉して借り上げ、廉価で「借り上げ公共住宅」として拡充します。
・バリアフリー住宅の整備についての助成、補助金を拡充させ、併せて公的な「リフォーム向け融資」をさらに拡充させます。
・URの経営方針を改良し、賃料の大幅な引き下げ、入居基準の緩和を行います。

・まったく役に立っていないURの根本改革を UR（独立行政法人都市再生機構）は、全国に約70万戸に及ぶ賃貸住宅等を保有しながら、日本の賃貸住宅の質的改善にまったく役に立っていません。厳格な入居要件（収入、貯金証明）と、市場価格に照らし合わせて高すぎる賃料設定が原因です。URの想定入居者は、都市部の中産階級であり、真に良質の賃貸住宅が必要な層に届いていません。なぜそのような経営を続けるのか？URには「民業圧迫」という考え方が伝統的にあり、民間の大家の経営を官が圧迫することを避けているのです。そして民間の大家＝小規模土地所有者の多くが、自民党の支持基盤だからです。 　URの物件が住宅確保に苦しむ人々にまったく役に立っていないことは、とりわけ「貯蓄基準制度」に現れています。URの物件について、一定基準の収入がない場合は、無職・低所得でも貯金があれば入居できますが、その基準は家賃の100倍です。5万円の物件なら500万円の貯金額証明が必要であり、実際には低所得者を門前払いする悪辣な立て付けを行っています。 　真に廉価で良質な賃貸住宅の供給が求められている中、URの豊富な所有物件を、もっと廉価に開放することが急務です。URの経営方針の大改革が求められています。

・賃貸住宅についての「礼金」「更新料」の徴収を原則禁止とします。「敷金」はその上限を月額賃料の2倍（最大でも20万円）までとし、原則的に契約終了後、100％の返還を義務付ける規制を設けます。
・住宅金融公庫の「フラット35」を零細自営業者、個人事業者も手軽に利用できるように審査、融資対象物件基準を緩和します。