＜私が共同代表になった際には、現在のれいわ新選組における公約に加え、以下を党の公約として掲げることを検討します＞


〇総論―日本人の賃金が上がらないのは、労働者が我慢するからです。―我慢することは美徳ではない。

・日本人の賃金が上がらないのはなぜでしょうか？素直に回答すれば、日本市場に成長余地がない（どころか縮小）とみなされており、であるからして民間企業がさまざまな投資を行わない結果、投資がない以上成長できませんので、ひいては成長しない市場の労働者に賃上げをする意味は無いので、賃金上昇の努力を放棄（ほうき）しているからです。
―しかし理由はそればかりではありません。それ以外の大きな理由の一つは、日本の労働者の多くが、経営者に対してあまりにも従順であり、低賃金や劣悪な労働環境を我慢することが美徳であると思っている風潮に、経営者が胡坐（あぐら）をかいているからです。

　日本の労働者はストライキを滅多に起こさず、与えられた労働がいかに苛酷（かこく）であっても、職務に従順であることが美徳とされています。「我慢することが日本人の美徳」「たとえ賃金が上がらなくとも、やりがいがあれば良い」などという間違った労働価値観がはびこっています。労働の対価は給与のみによって表現されるものであり「感謝」とか「やりがい」とかは1円にもなりませんので何の意味もありません（そもそも日本人は、近世期であっても「郡上一揆」等のように、間違った為政者の行いに対して実力を行使してきたのであり、我慢を美徳とする精神性を持っていたわけではありません）。

「お客様の笑顔のために」というスローガンが金科玉条（きんかぎょくじょう）のごとく持ち上げられ、まるで「労働は社会貢献である」かのごとき間違った労働価値観が広がりました。「お客様が笑顔になってくれるか否か」は本来、労働者が気にすることではなく、経営者が関与するべきことであり、労働者には関係がありません。このような異常で不気味な価値観が広がったのは、経営者側にとっては賃上げをしない格好の理屈になるからです。経営者にとって、労働者が自己の労働を「社会貢献」であると考えてくれれば、これほど都合の良いことはありません。

　労働の対価は笑顔ではありません。労働の対価は現金です。給料です。労働者は対価に見合った給料を受け取る権利があり、適正な給料を払うのは経営者の義務です。日本の労働者にあっては、適切な法知識が不足しており、主権者教育が不十分であり、契約の概念が希薄（きはく）であるがゆえに、そういったスローガンや間違った価値観に無批判に追従してしまうのです。我慢することは美徳ではありません。我慢することは搾取を肯定することになります。

　マスメディアの取り上げ方も疑問です。「過酷な環境の中で、現場は頑張っている」というような物語ばかりがもてはやされています。過酷な環境であっても、給料が充実していればまだわかりますが、実際にはそうなっていません。歪んだ構造自体に対しては批判の矛先を一切向けず、個人の努力とか忍耐のみにフォーカスして、そればかりを物語化しています。これは間接的な労働者への搾取の追認ではないでしょうか。

「ブラック企業」という表現が自嘲（じちょう）として使用され、社会の中で「必要悪」のように存在することが肯定されています。ブラック企業は本来「違法企業、不良企業」であり、その存在自体が許されないものです。

　加えて、不当に給料が低い構造自体は批判せず、「限られた給料の中でいかに節約をするか」という特集ばかりがブームとして宣伝されます。給料が増えている中でもなお、選択的に節約しようとするのならわかりますが、給料が据え置かれたり減っている中、節約しなければならない現状は、端的に言って労働環境に問題があるのであり、労働者の能力のせいではありません。にもかかわらず、「いかに節約をするか」という特集にメディアは汲々としています。「年収200万円でいかに幸せに暮らすか」という趣旨の企画等が大ヒットしたのがその証拠です。重要なのは200万円とか300万円でいかに暮らすか、ではなく、「なぜ200万円しか払われていないのか」という批判的精神のはずです。しかしこういった目線は弱く、労働者の多くは窮乏（きゅうぼう）する現状を追認し、「我慢するという、まったく意味のない美徳」を見出しています。

　このような精神を抜本的に改良することが求められます。経営者に自己批判を求めることも重要ですが、労働者に契約の概念と労使関係に対する批判的な価値観を育むことが急務です。

（雇用/労働―各論）
・いわゆる「派遣法」を大きく改正し、派遣社員等への劣悪な就労環境について抜本的な見直しを行います。―具体的には、労働者派遣業者は、「紹介料以外のあらゆる報酬」を派遣先から受け取ることを禁止します。…いわゆる「ピンハネ」「マージン」を禁止します。
・いわゆる「ブラック企業」という言葉の使用慣行を改め、「違法企業」「不良企業」としてただちに厳しく取り締まります。
―民間企業における労働基準違反事例について、更に強く指導・監督し、是正します。
・個人事業者、フリーランスに対する企業による不当なダンピングや優先的地位の濫用等について、これを厳しく取り締まる労働法を整備します。
・正規、非正規雇用の別なく、労働者が受け取るべき権利について―有給休暇など―の付与義務に違反した事業者への罰則を引き上げます。
・官、民企業における障がい者雇用の法定比率を大きく引き上げます―現状について、民間企業の法定雇用率は2.3%ですが、これをおおむね3.5％ないし4.0％に引き上げます。
・労働係争に係る民事訴訟、調停等についての原告費用負担を大きく引き下げる特別措置を講じます。
・無料で行われる労務相談窓口の更なる拡充を公費で行います。